「不動産を売却したいけど、トラブルになったらどうしよう…」人生の中でも大きなイベントである不動産売却。順調に進めば大きな喜びとなりますが、予期せぬトラブルが発生してしまうと、ストレスになってしまうだけではなく、人生において大きな損失になってしまうこともあります。
売買契約後の買主のキャンセルや悪質な不動産会社とのトラブルなど、様々なリスクが潜んでいることがあります。この記事では、不動産売却で起こりうるトラブル事例ご紹介し、それぞれの対策を徹底解説します。
CONTENTS
この記事の目次
- 1. 不動産売却のトラブル事例
- 1-1. 事例1、売買契約後の買主のキャンセル
- 1-2. 事例2、売却価格をめぐるトラブル
- 1-3. 事例3、隠れた建物の欠損によるトラブル
- 1-4. 事例4、境界線に関するトラブル
- 1-5. 事例5、残置物に関するトラブル
- 1-6. 事例6、不動産会社の対応に関するトラブル
- 1-7. 事例7、共有名義によるトラブル
- 1-8. 事例8、成年後見人が必要な場合のトラブル
- 1-9. 事例9、相続に関連するトラブル
- 2. 不動産売却トラブルを未然に防ぐための3つのポイント
- 2-1. ポイント1、信頼できる不動産会社を選ぶ
- 2-2. ポイント2、売買契約の内容をしっかり確認する
- 2-3. ポイント3、専門家への相談を検討する
- 3. 不動産売却でトラブルになってしまった時の解決策
- 3-1. 残置物トラブルの解決策
- 4. 境界線トラブルの解決策
- 5. 瑕疵担保責任に関するトラブルの解決策
- 6. 特殊なケースの不動産売却トラブルの対処法
- 6-1. 共有名義の不動産売却トラブル
- 7. 成年後見人が必要なケースの不動産売却トラブル
- 8. 不動産売却トラブル発生!どこに相談すればいいの?
- 8-1. 弁護士への相談
- 8-2. 消費生活センターへの相談
- 9. 事前の準備と適切な対応でトラブルを回避!安心して不動産売却を進めましょう
不動産売却のトラブル事例
事例1、売買契約後の買主のキャンセル
売買契約締結後に、買主の都合でキャンセルされるケースがあります。買主のローン審査が通らなかった、他に良い物件が見つかったなど、理由は様々あります。場合によっては、契約時に違約金に関する条項を設けておくなどの方法も使うことができ、損失を最小限に抑えることができます。
事例2、売却価格をめぐるトラブル
売主と買主の間で、売却価格をめぐり意見が対立するケース。売買契約前に複数の不動産会社から査定を受ける、相場をしっかりと調べておくことで、適正な価格で売却することができます。信頼できる不動産会社に、不動産売買の仲介に入ってもらうことで、これらのトラブルは回避することができます。
事例3、隠れた建物の欠損によるトラブル
売主が気づいていなかった建物の欠陥(雨漏り、シロアリ被害など)が、売却後に発覚するケースです。売主には瑕疵担保責任があり、修繕費用などを負担しなければならない可能性があります。事前にホームインスペクションを受けることで、隠れた瑕疵を発見し、トラブルを未然に防ぐことができます。
事例4、境界線に関するトラブル
境界線が不明確なまま売却し、後々隣地所有者とのトラブルに発展するケースがあります。売却前に境界線を明確にしておくことで、これらのトラブルは回避することができます。
事例5、残置物に関するトラブル
売却時に残置物の撤去費用負担をめぐり、売主と買主の間でトラブルになるケースがあります。契約前に残置物の処理について明確に合意しておくことが重要となってきます。自分自身だけでは、これらのトラブルに対処することが難しいケースがありますので、信頼できる不動産会社に事前に依頼するのが大事になってきます。
事例6、不動産会社の対応に関するトラブル
不動産会社の不適切な対応が原因でトラブルになるケースです。例えば、重要事項説明が不十分であったり、売買契約の内容を曖昧にしたりするなどです。信頼できる不動産会社を選ぶことが不動産売却を成功するために鍵となってきますので、その点を覚えておくようにしましょう。
事例7、共有名義によるトラブル
不動産が共有名義の場合、全員の同意が得られないと売却できません。共有者間で意見が対立し、売却が難航するケースがあります。
事例8、成年後見人が必要な場合のトラブル
売主が認知症などで成年後見人が必要な場合、売却手続きが複雑になります。成年後見人選任の手続きに時間がかかったり、売却に成年後見監督人の同意が必要となるなど、注意が必要です。
事例9、相続に関連するトラブル
相続した不動産を売却する際、相続人間で遺産分割協議がまとまらず、売却が進まないケースがあります。相続発生前に遺言書を作成しておく、相続人間でしっかりと話し合いを行うなどの対策が重要です。
これらのトラブルは、事前の準備や適切な対応によって回避できる可能性があります。不動産売却を成功させるためには、信頼できる不動産会社に依頼するのが大事になってきます。
もし信頼できる不動産会社を探しているという方は、私たちハウスセイラーズにご連絡くださいませ。お客様に寄り添い、サポートさせていただきます。
不動産売却トラブルを未然に防ぐための3つのポイント
ここからは、不動産売却トラブルを回避するための3つのポイントを紹介します。
ポイント1、信頼できる不動産会社を選ぶ
不動産売却を成功させるためには、信頼できる不動産会社選びが不可欠になってきます。不動産会社は売却活動のパートナーとして、様々なサポートをしてくれるものです。
しかし、中には強引な勧誘や不適切な対応をしている不動産会社も存在します。信頼できる不動産会社を見極めるためには、以下の点に注意するようにしてください。
チェックポイント | 詳細 |
実績と経験 | 地域での実績や売却経験が豊富な会社を選ぶことで、スムーズな売却活動が期待できます。 |
丁寧な説明 | 売却プロセスや契約内容、手数料などについて、分かりやすく丁寧に説明してくれる会社を選びましょう。 |
迅速な対応 | 問い合わせや質問に対して迅速かつ丁寧に対応してくれる会社は、信頼できる証です。 |
強引な勧誘がない | 強引な勧誘や契約を迫るような会社は避け、慎重に検討しましょう。 |
ポイント2、売買契約の内容をしっかり確認する
売買契約は、売主と買主の権利義務を定める重要な契約です。契約内容をしっかりと理解しないまま署名してしまうと、後々トラブルに発展する可能性があります。
契約書には、売買価格、物件の状態、引渡し日、違約金など、様々な項目が記載されています。特に、以下の点には注意して確認しましょう。契約書の内容など自分だけで確認するのは不安という方は、信頼できる不動産会社に相談するのが理想的です。
チェックポイント | 詳細 |
売買価格 | 売買価格が適切かどうか、周辺の相場なども確認しましょう。 |
物件の状態 | 物件の現状や瑕疵(欠陥)について、正確に記載されているか確認しましょう。 |
引渡しの日 | 引渡し日が明確に定められているか、自分のスケジュールと調整可能か確認しましょう。 |
違約金 | 契約違反があった場合の違約金について、内容と金額を確認しましょう。 |
手数料 | 仲介手数料の計算方法や金額、支払時期を確認し、不明点があれば質問しましょう。 |
ポイント3、専門家への相談を検討する
不動産売却は法律や税金など、専門的な知識が必要となる場面が多くあります。自分だけで判断するのが難しい場合は、弁護士や税理士などの専門家、信頼できる不動産会社に相談しましょう。
専門家は、客観的な立場からアドバイスを提供してくれるため、トラブルを未然に防ぐだけでなく、より有利な条件で売却を進めることができます。専門家への相談は費用がかかりますが、トラブルによる損失を考えると、結果的に費用対効果が高くなります。
不動産売却でトラブルになってしまった時の解決策
不動産売却では、様々なトラブルが発生する可能性があります。事前にトラブルの事例と解決策を知っておくことで、落ち着いて対処できることにつながります。よくある3つのトラブルと、その解決策について解説しますので、参考にしてください。
残置物トラブルの解決策
残置物とは、売却後に物件に残された家財道具や不用品のことです。残置物の撤去費用負担をめぐって、売主と買主の間でトラブルが発生することがあります。
トラブルの内容 | 解決策 |
売買契約時に残置物の撤去について明確な取り決めがなかった。 | 売買契約書に、残置物の撤去責任の所在と費用の負担について明記することが重要です。口約束ではなく、書面に残すことで、後々のトラブルを未然に防ぎます。 |
買主が事前に確認した残置物以外のものが残されていた。 | 売主は、売買契約前に物件内の残置物を全てリストアップし、買主に確認してもらうようにしましょう。写真や動画を撮っておくのも有効です。 |
残置物の撤去費用について、売主と買主の意見が食い違っている。 | 残置物の撤去費用について、売買契約時に双方が納得できる金額を決定し、契約書に明記しましょう。費用の相場を事前に調べておくことも大切です。 |
境界線トラブルの解決策
境界線トラブルは、隣地との境界が不明確な場合に発生しやすく、売却後に思わぬ問題となる可能性があります。
トラブルの内容 | 解決策 |
境界標がない、または境界標の位置が不明確である。 | 売却前に、土地家屋調査士に依頼して境界確定測量を行い、境界標を設置しましょう。費用はかかりますが、後々のトラブルを避けるためには有効な手段です。 |
隣地所有者と境界線の認識が異なっている。 | 隣地所有者と話し合い、境界線の確認を行いましょう。合意に至らない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。 |
境界線上に建物や塀などが存在する。 | 境界線上に建物や塀などがある場合は、越境している部分の撤去や所有権の変更など、適切な処置が必要です。不動産会社の助言を仰ぎましょう。 |
瑕疵担保責任に関するトラブルの解決策
瑕疵担保責任とは、売却した物件に隠れた瑕疵(欠陥)があった場合、売主が買主に対して負う責任のことです。
トラブルの内容 | 解決策 |
売主が知らなかった瑕疵が、売却後に発見された。 | 売主は、善意の第三者(買主)を保護するために、瑕疵担保責任を免責することはできません。ただし、売買契約時に瑕疵担保責任の範囲を限定することは可能です。 |
瑕疵の修繕費用について、売主と買主の意見が食い違っている。 | 瑕疵の修繕費用について、売買契約時にあらかじめ取り決めをしておくことが重要です。専門家に相談し、適正な金額を算出してもらいましょう。 |
買主が瑕疵を故意に隠蔽していたと主張する。 | 売主は、瑕疵の存在を知らなかったことを証明する必要があります。建物の状況を記録した写真や動画、専門家の検査報告書などが証拠となります。 |
これらのトラブルは、事前の準備と適切な対応によって回避できる場合が多くあります。信頼できる不動産会社を選び、専門家への相談も検討しながら、スムーズな売却を目指しましょう。
信頼できる不動産会社を探している人は、私たちにご相談くださいませ。
特殊なケースの不動産売却トラブルの対処法
ここからは、共有名義や成年後見人が必要な場合など、特殊なケースにおけるトラブルと対処法を解説します。
共有名義の不動産売却トラブル
共有名義の不動産売却は、共有者全員の合意が必要となるため、トラブルが発生しやすいケースです。よくあるトラブルとしては、一部の共有者が売却に反対する、売却価格で意見が合わない、連絡が取れない共有者がいる、などが挙げられます。
このようなトラブルを防ぐためには、事前に共有者全員で話し合い、合意形成を図ることが重要です。また、売却条件や手続きを明確にするために、弁護士などの専門家に相談することも有効です。さらに、共有者の中に個人情報を不用意に漏らしてしまう人がいると、別のトラブルに発展する可能性もあります。
例えば、売却した共有者が他の共有者の電話番号や住所を勝手に教えてしまうケースです。このようなトラブルを避けるためには、個人情報の取り扱いについて共有者間でルールを定めておくことが大切です。共有名義の不動産売却で起こりうるトラブルと対処法をまとめた表を以下に示します。
トラブル | 対処法 |
一部の共有者が売却に反対する | 共有者全員で話し合い、売却の必要性を説明する。それでも合意が得られない場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討する。 |
売却価格で意見が合わない | 不動産会社に査定を依頼し、客観的な価格を提示する。それでも合意が得られない場合は、妥協点を探る。 |
連絡が取れない共有者がいる | 弁護士に相談し、所在調査を依頼する。 |
個人情報の漏洩 | 共有者間で個人情報の取り扱いに関するルールを定める。売買契約書にも個人情報保護に関する条項を盛り込む。 |
成年後見人が必要なケースの不動産売却トラブル
認知症などで判断能力が低下した人が不動産を所有している場合、成年後見人が選任され、不動産の管理・処分を行います。成年後見制度を利用した不動産売却は手続きが複雑で、トラブルも発生しやすい傾向にあります。
例えば、成年後見人が本人の利益を無視して、不当に低い価格で不動産を売却してしまうケースなどが考えられます。このようなトラブルを防ぐためには、家庭裁判所に適切な成年後見人を選任してもらうことが重要です。
また、成年後見人の行動を監視し、不正がないかを確認することも必要です。成年後見人が必要なケースの不動産売却で起こりうるトラブルと対処法をまとめた表を以下に示します。
トラブル | 対処法 |
成年後見人が不当に低い価格で不動産を売却しようとする | 家庭裁判所に申し立て、成年後見人の変更を請求する。 |
成年後見人が不動産売却の手続きを適切に行わない | 家庭裁判所に申し立て、成年後見人の監督を請求する。 |
これらの特殊なケースでは、一般的な不動産売却よりも複雑な手続きが必要となる場合が多く、不動産会社への相談が不可欠です。トラブルを未然に防ぎ、スムーズな売却を実現するために、早めの相談を心がけましょう。
不動産売却トラブル発生!どこに相談すればいいの?
不動産売却でトラブルが発生した場合、どこに相談すれば良いのか分からず、途方に暮れてしまう方もいるかもしれません。一人で抱え込まず、適切な相談窓口に相談しましょう。
弁護士への相談
売買契約上のトラブル、例えば契約違反や損害賠償請求など、法的な問題に発展しそうな場合は、弁護士への相談が有効です。弁護士は法律の専門家として、あなたの権利を守り、適切なアドバイスや法的措置を提案してくれます。売買契約書の作成や確認、交渉の代理なども依頼できます。
消費生活センターへの相談
悪質な不動産会社とのトラブルに巻き込まれた場合は、消費生活センターに相談することもできます。消費生活センターは、消費者の権利を守るための相談窓口です。悪質な勧誘や契約、不当な請求など、消費者被害に関する相談に対応しています。クーリングオフ制度の利用についても相談可能です。
事前の準備と適切な対応でトラブルを回避!安心して不動産売却を進めましょう
不動産売却はとても大きな取引となりますので、スムーズに進めるためには事前準備と適切な対応が重要です。境界線や残置物、価格交渉、近隣トラブルなど様々なトラブルが起こり得ますが、信頼できる不動産会社を選び、契約内容をしっかり確認することでリスクを減らすことができます。
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